弁護士費用についてご案内します。金額は税込みです。

着手金の支払時期は事件の依頼を受けたとき、報酬金の支払時期は事件の処理が終了したときです。

法律相談

1時間 1万0800円

  • 電話での法律相談は30分で1万0800円です。
  • 法律相談の後に事件を受任した場合、既に頂いていた法律相談の報酬を着手金に充当し、その分着手金を減額します。この充当による減額は1万0800円を上限とします。
民事事件

着手金 32万4000円。ただし経済的利益が420万円を超える場合は、経済的利益の5.4%に9万7200円を加えた額。

報酬金 経済的利益の17.28%。ただし経済的利益が300万円を超える場合は、経済的利益の10.8%に19万4400円を加えた額。

  • 着手金のほかに交通費等の実費相当額として5万円をお預かりします。
  • 着手金には任意交渉、調停、訴訟(第1審)までの弁護士費用が含まれています。
  • 経済的利益の額を算定できないときは、経済的利益を800万円とみなして着手金または報酬金を算出します。
家事事件

着手金 32万4000円
報酬金 32万4000円。ほかに財産分与と慰謝料についてそれぞれ経済的利益の10.8%、婚姻費用または養育費について2年分の金額の10.8%。

  • 着手金のほかに交通費等の実費相当額として5万円をお預かりします。
  • 着手金には任意交渉、調停、審判(第1審)、訴訟(第1審)までの弁護士費用が含まれています。
刑事事件

着手金 32万4000円
報酬金 10万8000円(求刑された刑が減刑されたとき)~108万円(無罪となったとき)

  • 着手金のほかに交通費等の実費相当額として5万円をお預かりします。
  • 着手金には捜査段階から第1審までの接見、示談交渉、保釈等の弁護活動の弁護士費用が全て含まれています。
  • 報酬金は不起訴となった場合、罰金となった場合、刑に執行猶予がついた場合、求刑された刑が減刑された場合、無罪となった場合に発生します。
顧問弁護士

顧問料 応相談