弁護士費用についてご案内します。

金額は税込みです。

法律相談

1時間 2万1600円

  • 法律相談の後に事件を受任した場合、既に頂いていた法律相談の報酬を着手金に充当し、その分着手金を減額します。この充当による減額は2万1600円を上限とします。
民事事件

民事事件

着手金 32万4000円。ただし経済的利益が420万円を超える場合は、経済的利益の5.4%に9万7200円を加えた額。

報酬金 経済的利益の17.28%。ただし経済的利益が300万円を超える場合は、経済的利益の10.8%に19万4400円を加えた額。

  • 着手金のほかに交通費等の実費相当額として5万円をお預かりします。
  • 着手金には任意交渉、調停、訴訟(第1審)までの弁護士費用が含まれています。
家事事件

家事事件

着手金 離婚事件は32万4000円
報酬金 離婚が成立した場合に32万4000円。ほかに、離婚における財産分与と慰謝料についてそれぞれ経済的利益の10.8%、婚姻費用または養育費について2年分の金額の10.8%(減額の場合は減額分の2年分の金額の10.8%)。

  • 着手金のほかに交通費等の実費相当額として5万円をお預かりします。
  • 着手金には任意交渉、調停、審判(第1審)、訴訟(第1審)までの弁護士費用が含まれています。
刑事事件

刑事事件

着手金 事案の性質により32万4000円~54万円
報酬金 10万8000円(求刑された刑が減刑されたとき)~54万円(無罪となったとき)

  • 着手金のほかに交通費等の実費相当額として5万円をお預かりします。
  • 着手金には捜査段階から第1審までの接見、示談交渉、保釈等の弁護活動の弁護士費用が全て含まれています。
  • 報酬金は不起訴となった場合、罰金となった場合、刑に執行猶予がついた場合、求刑された刑が減刑された場合、無罪となった場合に発生します。
顧問弁護士

顧問弁護士

顧問料 応相談

  • 従業員数0〜40名の法人および個人事業主が対象です。
  • 紛争の予防と早期解決に取り組みます。
  • 社会保険労務士法人内藤新宿を併設しています。社会保険労務士法人内藤新宿は、社会保険業務や給与計算を行っています。